ネットショップに掲載する特定商取引法の項目

掲載する特定商取引法の項目について

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ネットショップを運営する場合、販売する商品によっては許認可や届け出が必要なものがあります。また、そういった商品を扱うショップでなくても全てのショップが必ず押さえておかなければならないのが 「特定商取引法(特商法)」です。


ネットショップのサイト内に必ず表記しなければならない項目が決められていますので「特定商取引法に基づく表記」といった形で専用のページを設けることが大切です。


実際に表記しなければならない項目には、主に以下のようなものがあります。

● 販売価格
● 送料
● 代金の支払時期とその方法
● 商品の引渡時期
● 返品について
● 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
● 申込の有効期限があるときは、その期限
● 商品や送料以外の負担があればその金額と内容
● 不良品などの場合の対処
● ソフトウェアなどは動作環境
● 販売数量の制限や特別な販売条件があればその内容
● 請求によりカタログなどを別途送付する場合、それが有料であるときは、その金額。
● 電子メールで広告を送る場合には、事業者のメールアドレス


個々の表記方法について具体的に確認したい場合は楽天市場等のショップの表記方法などを実際に見てみるということが一番ですね。


さて、インターネットを通じた商品売買にはトラブルが起こることも多く、また法の網の目をくぐるような悪徳業者の存在もあり特商法はこれまで何度も改正を重ねています。これまでの様々な改正の中でも2009年に改正された「返品の特約の表示」についてはとても重要です。


ネットショップは基本的にクーリングオフ制度の対象外ですので、返品を受け付ける、受け付けないの決定はショップの自由となります。しかし、ここで大切なのはそのことをサイト内に"わかりやすく"表示されているということが法的に義務付けられたのです。


特商法の条文には『顧客にとつて見やすい箇所において明瞭に判読できるように表示する方法その他顧客にとつて容易に認識することができるよう表示すること』と定められています。


しかし法律の条文というのは本当にわかりにくい表現ですよね。この条文の中の「見やすい個所」「認識しやすい表示」というのはどういうことを意味しているのでしょう?


具体的にはフォントが極端に小さかったり、背景色と同じような色であったり、ページの隅っこだったり、下の方までずっとスクロールしないと見えない位置だったり...といった表示方法がダメだということです。


「返品の可否」「返品の条件」「返品に係る送料負担」などの項目については特に重要です。


「購入後の返品不可」とうたっていても、万一不良品を送ってしまう可能性もゼロではありません。返品を受け付ける場合の具体的な条件などもしっかりと表記する必要があるのです。


具体的な表記方法としては下記のような感じです。(洋服販売店の例です)

【不良品の返品・交換】
商品の品質には万全を期しておりますが、万一商品が破損・汚損していた場合、商品の配達後一週間以内にメールあるいは電話にてご連絡ください。すみやかに返品・交換方法等をご連絡致します。

*不良品の返品・交換の際の送料は当方が負担致します。
*肌に直接着用された商品の返品・交換は致しかねます。
*配達後一週間以上経過した商品や、お客様の責任で破損・汚損の生じた商品の返品 ・交換は致しかねます。

【お客様のご都合による返品・交換】
お客様のご都合による商品の返品・交換は、お受け致しておりません。

*ただし、肌に直接着用されていない商品のサイズ変更につきましては、返送料金お客様ご負担にて対応致しております。メールあるいは電話にてご相談下さい。


扱う商品によって表記内容も様々なので、自分が扱う商品と類似したショップの記載方法を参考にして作成することが大切ですネ。また今後も法改正されていくことが考えられます。商品ページの更新だけでなく、常に最新の特商法にマッチした表示にするよう注意しましょう。

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