サラリーマンの副業が会社にバレない為の税金対策

副業でネットショップ!税金は?

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サラリーマンやOLの方にとっては、普段税金というものは給料から自動的に差引かれているので「確定申告」という手続きはとても面倒に感じてしまいますよね。

しかし、ネットショップなどで副業収入がある場合はちゃんと申告や納税をしないと、後で痛い目に合ってしまいます。


節税はしつつも、しっかり稼いでしっかり納税していきたいものです。

さて、サラリーマンやOLの方が副業でネットショップを始めたからといって、その年から必ず確定申告をしなければならないというワケではありません。


まず初めに大きな分岐点となるのが「副業の所得が20万円を超えるかどうか?」ということです。「20万円を超える」というのは20万1円以上ということです。


仮に所得がジャスト20万円だった場合は申告の必要はありません。


また、この20万円というのは売上ではありません。所得というのは収入(売上)から必要経費を引いた金額です。


売上が25万円あったとしても、それで即確定申告が必要ということにはなりません。


例えば、経費の中にはインターネットの接続料金を入れることができます。仮にこれが月額5000円だったとすると年間で6万円。


25万円(収入)-6万円(経費)=19万円(所得)


ということになり、所得は20万円以下となるので申告の必要はありません。上記は非常に単純な例ですが、もちろん経費の中には仕入れ原価を計上することになります。


上記のような計算で所得が20万円を超える場合は必ず確定申告が必要となります。


ここで皆さんがよく心配されるのは「確定申告をしてしまうと会社に副業がバレてしまうのでは...?」ということのようですネ。しかしその心配は無用です。


まず税務署から会社に対して「おたくの山田さんは副業をしてますよ」という通知などが届くということは絶対にありません。


ただ、会社に副業がバレてしまう危険性が一つあります。
それは住民税です。


住民税には特別徴収と普通徴収という2つの制度があります。このうち特別徴収をしている会社の場合が問題です。


特別徴収の場合は市区町村から会社に対して「○○さんは毎月○○円を徴収して下さい」という通知が届き、その金額を給料から差し引いて支給し、天引きした住民税を会社が市区町村に納めます。


扶養人数等によって違いはでますが、同じ給料であれば同じ額の住民税となりますので、同僚の方と住民税の額が大きく違っていたり、去年と比べて急に額が高くなったりすると会社側としては「???」ということになってしまうわけです。


そこで、そうならないためのワンポイント。
確定申告をする際に住民税の欄のところに「住民税の特別徴収か普通徴収にチェックを入れてください」という項目があります。そこで必ず『普通徴収』を選択してください。


そうすることで、副業分の住民税は会社に対して支払通知は行かずに本人の自宅に納付書が届きます。

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