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節税のための経費あれこれ

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納税は国民の義務とは言え、少しでも税金は抑えたいというのが心情ですよね。


でも、売上を過小に申告したり、経費を水増ししたりすることは脱税行為であり、手痛いしっぺ返しを食らってしまいます。


しかし脱税と節税は別物です。認められる経費はしっかりと計算し、余計な税金は節約することが大切です。では具体的にどのような経費が認められるのかを考えてみましょう。

≪家賃≫
ネットショップオーナーの場合、ほとんどの方が自宅で開業していると思います。専用の事務所を借りている場合であればその家賃は全て経費となりますが、普段生活している自宅と兼用の場合は全額経費とはなりません。

しかし、自宅だからと言って全く経費にならないかと言ったらそうではなく、その一部を経費とすることは認められます。実際には「家事按分」と言われ、事業用と生活用の比率で按分した金額を経費とします。

家賃の場合は一般的には面積比率で按分することが多いようです。

例えば、全体で40㎡、家賃10万円の家に住んでいて、そのうち10㎡の部屋を事業専用の部屋として使っていたとします。その場合、事業用が1/4の占有ということになりますので10万円×1/4=2万5千円を経費とすることが可能ということになります。上記のように、何%が事業用だという客観的な根拠が必要となりますので、適当に割合や金額を決めないように注意しましょう。

家賃を支払っている自宅は、上記のように按分で家賃が経費となりますが、自己所有のマンションや戸建ての場合には家賃として経費に算入することはできません。その場合は支払っている固定資産税について按分して経費算入することが可能になります。

また住宅ローンを支払っている場合は、その 利息についてのみ按分して経費とすることができます。

≪車両費≫
自家用と事業用で別々の車を持っているという方は少ないでしょうから、使用比率によって按分することで経費に算入することが可能です。 ガソリン代、車検代、自動車税などです。

例えば、車の使用比率で事業用が30%としていて、車検代が15万円かかった場合、15万円×30%=4万5千円が経費として算入する金額ということになります。

按分比率については、家賃同様に客観的な根拠が必要です。例えば、2~3ヶ月程度の期間、自家用と事業用でどれくらいの距離を走行しているかという運行記録を取るという方法があります。その距離に応じて按分率を決めるというのは客観的根拠と言えます。

≪水道光熱費・通信費≫
家賃や車両費などと同様に、生活用と事業用とで按分して経費とすることができます。パソコンなどの個別の電器製品の使用電力と使用時間を調べて計算などという方法は正確かもしれませんが、非効率的です。

光熱費等の按分は、使用時間によって計算するというのが一般的なやり方です。

例えば、1日の内8時間仕事をしていたとします。単純に計算すれば1ヶ月の電気代の1/3が事業用ということになりますが、実際には休憩時間もあるでしょうし、お休みの日もあるでしょう。そこで、電気代は30%を事業用として按分して経費にするというのが一般的に妥当なラインと言えます。

もちろんその比率をもっと上げることも可能ですが、その根拠が必要となります。

通信費は電話代(携帯電話を含む)やインターネットのプロバイダ料金等です。これも使用率に応じた按分計算で経費を計算しましょう。

≪旅費交通費≫
仕入やセミナー参加、取引先との打ち合わせなど、 事業のために利用した旅費交通費は経費となります。各領収証をしっかりと保存することが大切ですが、電車や地下鉄等を利用した場合など領収証が発行されないような場合も多いですよね。

その場合は自分自身でしっかりとメモなどを取って管理することが大切です。100円、150円といった額は小さいかもしれませんが、年間を通じたらそれなりの額になりますよね。しっかり節税するためには小さな経費をしっかりと積み上げていくことが大切になります。

【いつ、何の用事で、どの交通機関で、どこからどこまで行くのに利用し、いくらかかったか】ということをエクセルなどを利用して管理することが有効です。万一税務調査などがあった際には、そういった資料が証拠となりますので、しっかりと管理しましょう。

尚、事業の按分比率については明確な規定はありません。事業比率100%とすることも可能です。しかしそれには 客観的な根拠が必要だということを肝に銘じておきましょう。

仮に税務調査があったときに、その按分比率に対してしっかりとした根拠を示して税務署員を納得させられるだけの答弁ができなければなりません。根拠の薄いハッタリは通用しませんのでご注意を...。




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