ネットショップを運営と著作権など、権利保護に対する配慮

著作権など、権利保護に対する配慮

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ネットショップを運営するに当たっては、注意しなければならない、守らなければならないことがたくさんあります。


その中で、 権利保護に関するものをいくつか見てみましょう。


文章、画像、図面などなどの各種データは著作権で保護されています。無断で使用することは禁じられていますのでショップページ作成には十分な注意が必要です。


特に作成の際に一番気になるのは商品画像ではないでしょうか。


自分で商品を撮影してその画像を掲載するのなら問題はないですが、メーカーや仕入れ業者が実際にホームページで使用している画像や、カタログをスキャニングしたものは著作権上問題ありとなる場合があります。


実際には商品の宣伝になるので黙認しているというケースがほとんどのようですが、メーカーや仕入れ業者に使用前に確認することをお勧めします。


また著作権と同様に気をつけたいのが肖像権です。肖像権とはプライバシー権や人格権の一部として位置づけられているものです。


その被写体自身、もしくは所有者の許可なく撮影、描写、公開されない権利のことで、すべての人に認められている権利と認識されています。


ただ、現在の日本には肖像権そのものに関する法律がないため、その解釈や適用範囲などをめぐって現在も論議が続いています。


しかし、実際の裁判の判例では肖像権を実質的に認めている場合がほとんどです。特にファッション系の商品を扱う場合など、モデルが商品を着用した画像などを掲載する場合は特に注意が必要です。


次に「個人情報保護」についてです。

個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的として、民間事業者が、個人情報を取り扱う上でのルールを定めた法律です。


個人情報保護法が適用される事業者にはデータ数などの規定がありますが、個人情報を扱うネットショップでは、この法律を十分理解し個人情報保護に努めることが大切です。


まずはサイト内でしっかりとプライバシーポリシーを公開しましょう。

プライバシーポリシー(個人情報保護指針)は、事業者がお客様などの個人情報をどう取り扱うか、その方針を示し、お客様に当該方針を守ることを約束するものです。


個人情報保護指針の公表、記載すべき項目などは個人情報保護法には義務付けられていませんが、利用者側のお客様のためにも公表すべきことが望ましいでしょう。


掲載する代表的な項目は下記のようなものです。

● どのような個人情報を取得するのか

● 個人情報を何のために利用するのか

● 個人情報の目的外利用の禁止

● 個人情報の管理についての具体的な方針や概要、管理システムについて
  (ホームページの安全性など(SSL、Cookieの使用 他))

● 個人情報の第三者提供に対しての扱い方

● 個人情報に関する苦情・相談の問い合わせ先 


実際に様々なショップのプライバシーポリシーを見て、自分のサイトに合った内容をしっかりと検討しましょう。

最後に「特定電子メールの送信の適正化などに関する法律」について。法律の名称というのはわかりにくいものですが、いわゆる「迷惑メール防止法」などのことです。


特定電子メール法というのは、無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告などといった迷惑メールを規制し、インターネットなどを良好な環境に保つために施行された法律です。


一般企業や個人事業主が自分または他人の営業のための広告や宣伝を行うために送信するメールを「特定電子メール」と定義していて、これには日本国内からの送信だけでなく国内への送信のすべてを含むため、国外発国内着のメールであっても規制の対象になります。


この特定電子メール法では特定電子メールをいくつかの条件に当てはまる人以外に送信することを禁止しています。その条件の中でネットショップ事業者が特に気をつけなければいけない条件が以下の条件です。


『あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨または送信をすることに同意する旨を送信者または送信委託者に対し通知した者』


あらかじめ自社の宣伝や商品の広告を載せたメールを配信することに同意している場合、広告メールなどを送付することが認められます。
※同意を新たにとった場合、その際の記録が必要になり ます。


ネットショップでは 新商品のお知らせや、キャンペーン情報や企画などを知らせるメールも、 全て「特定電子メール」にあたりますので、メルマガの送付などは十分気をつけて行いましょう。

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