ネットショップでも開業届けは出さなくちゃダメ?

開業届けは出さなくちゃダメ?

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既に商売をしている人が販路拡大という目的でネットショップをオープンさせるのであれば、あらためて開業の届出等を出す必要はありません。


ただ、ゼロから商売を始めよう、あるいは副業でショップを始めようという場合、「届出が必要なのか?」「どんな手続きがあるのか?」「届を出さないと罰則があるのか?」そんな不安や疑問を持つことと思います。


原則論からいくと、開業1ヶ月以内に「個人事業の開廃業等届出書」という書類を納税地の税務署に提出する義務があります。


しかし、実際には開業届けを出さずに事業を始めている人も多いというのが事実です。


ショップをオープンしたからといって、すぐに利益が出てくるワケではありませんし、例えばサラリーマンの方が「副業」としてやる場合ですと、年間の売上が20万円を超えない限り確定申告をする必要はありません。


「届を出さないと罰則があるのか?」...答えはNOと言っていいでしょう。


個人で事業をスタートさせた場合、納税については「自己申告」するのが基本になります。「開業届」というのは国や自治体に対して「私はこれから事業を始めます!」というお知らせをする手続きと思っていいでしょう。


仮に開業届を出さずに事業を始めても「確定申告」をすれば自動的に個人事業主の届出もすることになります。


しかし本気でネットショップを立ち上げてしっかり利益を上げていこう!と考えるならば「開業届」は提出した方がいいと思います。


屋号(ショップ名)のついた銀行口座を作る場合などには開業届のコピーを銀行に提出しなければならない場合もあります。


また申告の際に様々な恩恵のある「青色申告」をすることで節税したいと考えるならば「開業届」と同時に「青色申告承認申請書」を提出しておくことも大切です。


税務署に出す開業届(正式名称は「個人事業の開廃業等届出書」)とは別に、都道府県税事務所へ提出する「個人事業開始申告書」というものもあります。

(東京23区の場合は「事業開始等申告書」)


これに関しては所得(売上-経費)が290万円を超えないと事業税が発生することはないので、この申告書は提出せずに事業をスタートさせる場合が多いようです。


ただし「確定申告」をすると自動的に通知が行くというシステムになっていますので、仮に所得が290万円を超えても黙っていればバレナイ...ということにはなりません。


届出を出すことで、何か特別な資格を得られるワケでもありませんし、負担が発生するワケでもありません。


しかし上記のように本気で儲けよう!と考えるのであればしっかりと「開業届」を提出し、「今日から個人事業主になったんだ!」ということで自分自身のモチベーションを高めることも大切ではないかと思います。


届出自体はとても簡単です。用紙は国税庁のホームページからも可能ですし、税務署の窓口でもらってその場で記入することもできます。


印鑑も認印でOKです。できれば同じものを2部作成して提出することをお勧めします。


1部は「写し」ということで収受印(何月何日に受付ましたよという証明印)を押して返してくれます。手元に1部控えがあると、銀行口座開設等の際にも便利です。

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